【新唐人2014年5月7日】中国では今、ほとんどの都市で新築の空き部屋が見られ、買う人も少ない状況です。しかし新しいマンションが建設され続け、価格も上昇し続けています。なぜ中国の不動産バブルは拡大し続け、崩壊しないのでしょうか。先日、中国国務院の官僚がその秘密を明らかにしました。
先日、国務院発展研究センターの侯雲春副主任が中国「第一財経日報」の取材を受けた際、中国は長年の発展を経たため、不動産バブルが存在するのは確かだが、崩壊すれば経済に及ぼす影響がさらに大きくなるため、崩壊させることは出来ないと述べました。
侯副主任はまた、「世界で新築された住宅の半数を中国が占めており、確かに住宅を買えない人がいるが、中国の不動産にある主な問題は、空き部屋が多すぎる事である。そのため、不動産業界が下火になっても、徐々に消化していくことが望ましい」との見方を示しました。
また、経済が繁栄する時、不動産が重要な部分を占めることは確かだが、逆に経済問題、特に経済危機が現れるのは、不動産バブルが元凶であると指摘しています。
雑誌『国情内参』首席研究員 鞏勝利氏
「地方政府の財政、例えば南京、杭州、武漢、広州などの都市では、地方財政の60%以上が不動産の利益により、歳入を得ています」
北京の雑誌「国情内参」の首席研究員、鞏勝利さんは、もし不動産バブルが弾ければ、多くの地方政府が破産すると述べます。
雑誌『国情内参』首席研究員 鞏勝利氏
「欧米の法治国家では通常政府は４級までですが、中国は７級まであります。そのうえ『党』と『政府』の二重財政で。どちらも財政で賄われています。だから中国政府のコストは世界で最も高いのです」
中国共産党の分税制の規定に基づくと、税収の60%が中央政府に入ります。鞏さんは、これが地方政府の財政を逼迫させるもう一つの原因であると指摘します。だから不動産は「金のなる木」として崩壊させてはならず、崩壊すれば最大の経済危機がやってくると指摘します。
去年、国家発展改革委員会のプロジェクトチームが行った調査によると、12の省の156の地級市と161の県級市のうち、９割以上の地級市で現在新たな都市建設を計画しています。また、12の省で合わせて55の新たな都市や区を建設しています。
一方、中国企業資本連盟の杜猛氏は昨年末、中国には6800万の空き部屋が存在し、住宅市場はすでに典型的な生産過剰の危機にあると述べました。
また、多くの都市の不動産資金チェーンも、すでに断裂しています。
メディアの最近の報道によると、「中国のマンハッタン」と呼ばれる天津市浜海商務区でも着工プロジェクトの３割が未完成で、ほかの建設中のプロジェクトもすでに停止しています。
今年２月、中国国務院の汪洋副首相が国務院の各部委員会の主要責任者会議において、天津市は５兆元以上の債務が未返済で、事実上すでに破産しており、この人為的に作られた債務を後世の代まで引き受けなければならないと述べました。
雑誌「中国事務」編集長 伍凡さん
「バブルを崩壊させると、金融がおしまいになり、市場全体が崩壊します。中共政権も危うくなるので、彼らは非常に矛盾した状態にいます。しかしこの矛盾は他の人が造ったものではなく、共産党自身が造り出したものです」
雑誌「中国事務」の伍凡編集長は、中国には100か所以上のゴーストタウンが存在しているにもかかわらず、中国当局は住宅を建て続けており、不動産バブルの崩壊は免れないと指摘しています。
最近、浙江省杭州市や河北省秦皇島市などでは不動産価格が下落し続けており、外界からはバブル崩壊が始まったと噂されています。
中国のエコノミスト・謝国忠氏は、中国の不動産バブルの崩壊はすでに始まっており、今年の不動産価格は50%下がるだろうと予想しています。
さらに、中国の不動産評論家、牛刀氏は、資金不足の影響を受け、中国の不動産バブルは今回必ず弾け、ラテンアメリカ式と日本式が重なった形となり、価格は少なくとも80%下がるものと指摘しています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは最近の報道で、一部の賢明な投資家はすでに中国の不動産を売却し始めていると伝えています。
報道によると、昨年９月以来、アジア一の富豪と呼ばれる李嘉誠氏が上海と広州にあるオフィスビルやショッピングモールを売却しています。李氏の次男、リチャード・李（李沢楷）氏も今年４月、北京の三里屯にあるパシフィック・センチュリー・プレイスビルを売却しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2014/05/02/atext1106642.html（中国語）
（翻訳/赤平 ナレーター/水田 映像編集/工）
